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All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/94073/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/94073/3/</guid><category>エネルギー, エンジニアリング, 宇宙・防衛, 建設, EV, Smart Cities</category><stock_tickers>TYO:7011, OTCMKTS:MHVYF, FRA:MIH</stock_tickers><summary>三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤喜啓、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工サーマルシステムズ）は、愛三工業株式会社（本社：愛知県大府市、以下、愛三工業）の安城新工場（仮称）（注1）において中部地方で初の社会実装となる大規模帯水層蓄熱システムを受注しました。</summary><featuredimage /></item><item><title>三菱重工、新たな防衛輸送用「機動舟艇」に搭載するウォータージェット推進装置の供給へ</title><pubDate>Fri, 22 Nov 2024 11:45:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/MHI_new.jpg" border="0" />東京, 2024年11月22日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、今般、防衛省の新たな輸送船舶となる「機動舟艇」に搭載するウォータージェット（WJ）推進装置の供給に向けて、スウェーデンの舶用推進機器メーカーであるマリンジェットパワー社（Marine Jet Power AB、本社：ウプサラ州、以下MJP社）およびMJP社の日本国内代理店をつとめる機械商社の株式会社マツイ（社長：松井源太郎氏、本社：東京都港区）と協調して取り組むことで合意し、覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。日本には島しょ部が多く、整備されていない小規模な港湾に対しても有事に際し必要な人員・装備・補給品などを適切に輸送できる能力の強化が防衛上の課題となっています。状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開するためには、大型の輸送艦艇に頼らない機動展開を可能にする基盤の整備が必要となります。防衛省は、本土から離れた南西地域への人員輸送や物資搬入に必要な能力を向上させる陸上自衛隊・海上自衛隊の共同部隊となる自衛隊海上輸送群（仮称）の新編に取り組んでいます。このため、機動舟艇を含む揚陸用舟艇の同部隊への配備を進める計画です。MJP社は、米国の陸軍や欧州の海軍等が運用する揚陸機動舟艇向けに、200台近いWJ推進装置を納入。機動舟艇と同サイズ級の揚陸機動舟艇では世界的に高いシェアを有しており、島しょ部の整備されていない浅瀬湾岸への接岸・揚陸における特殊操船・砂等の吸込みに対する耐久性を含めた安定稼働に高い信頼を得ています。三菱重工は、これまでに防衛省および海上保安庁を中心に200台以上のWJ推進装置を納入。国内に網羅的な保守体制基盤を構築し、迅速な保守業務を提供することで、顧客から高く評価をされてきました。当社グループ全体の事業計画でも防衛分野を伸長事業と位置付けており、今後も国防に欠かせない企業を目指し、積極的に取り組んで行きます。三菱重工グループについて三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組み、人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは:　三菱重工グループのウェブサイト: <a href="https://www.mhi.com/jp">www.mhi.com/jp</a> Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/94032/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/94032/3/</guid><category>エネルギー, エンジニアリング, 宇宙・防衛, 建設, EV, Smart Cities</category><stock_tickers>TYO:7011, OTCMKTS:MHVYF, FRA:MIH</stock_tickers><summary>三菱重工業は、今般、防衛省の新たな輸送船舶となる「機動舟艇」に搭載するウォータージェット（WJ）推進装置の供給に向けて、スウェーデンの舶用推進機器メーカーであるマリンジェットパワー社（Marine Jet Power AB、本社：ウプサラ州、以下MJP社）およびMJP社の日本国内代理店をつとめる機械商社の株式会社マツイ（社長：松井源太郎氏、本社：東京都港区）と協調して取り組むことで合意し、覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。</summary><featuredimage /></item><item><title>ニュートンバイオキャピタル、⽇本の創薬スタートアップのテンセグリティファーマに対し、第 2 号ファンドより、⽇本初の投資を発表</title><pubDate>Thu, 14 Nov 2024 11:00:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/NewtonBiocapital_220.jpg" border="0" />東京, 2024年11月14日 - (JCN Newswire) - ⽇本および欧州の創薬スタートアップ企業への投資と育成を⽬的としたベンチャーキャピタルのニュートンバイオキャピタル（本社:ベルギー、ブリュッセル、CEO:アラン・パルトゥーンス、⽇本代表：鈴⽊貞史、以下、NBC）は、本⽇、2021 年に設⽴したファンド「Newton Biocapital Partners II（NBC II）」より、⽇本の創薬スタートアップであるテンセグリティファーマ株式会社（本社：東京都中央区、創業者：代表取締役 CEO：中原崇⼈）に対し、⽇本における最初の投資を⾏うことを発表しました。NBC II は、テンセグリティファーマの開発品⽬である悪液質（Cachexia）の適応症の将来性に注⽬し、シードラウンド（創業後まもない企業が⾏う資⾦調達）5 億円の投資を決定しました。今後の資⾦調達についても継続的に⽀援を⾏う予定です。この投資により、テンセグリティファーマは、アステラス製薬から開発中止アセットの譲渡を受け、悪液質（Cachexia）を適応症としてアセットの開発を開始します。また、NBC は、テンセグリティファーマに対し、取締役 2 名を派遣し、臨床開発のハンズオン（経営に深く関与）の⽀援を⾏います。悪液質 (Cachexia)について⼼疾患や感染症などの慢性疾患に伴う痩せは古くから知られていますが、悪液質の病態は未だに明らかでなく標準治療は存在しません。近年の科学の進歩により、⾻格筋、脂肪組織、消化器・中枢神経・免疫系における様々な分⼦機構が、悪液質の発症に関与することが⽰され、がん悪液質は「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進⾏性の機能障害に⾄る、⾻格筋量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因⼦性の症候群」と定義されています。特に、がん悪液質は、腫瘍から放出される液性因⼦や腫瘍により惹起された免疫反応と代謝変化も、その病態に関わることが⽰唆されています。（出典︓がん悪液質ハンドブック内藤⽴暁⽒抜粋）。NBC の最⾼薬事開発責任者の和⽥道彦医師は、「TSP-101は、腫瘍から放出される液性因⼦や腫瘍に関連した免疫反応・炎症性サイトカイン、代謝に関連するシグナルを制御することで、がん悪液質の進⾏を抑制し、腫瘍増殖・免疫反応とのシナジーも期待できる薬剤で、First in Class（画期的医薬品。そのカテゴリーの医薬品の中で、最初に認可される新薬）として期待される」と述べています。テンセグリティファーマ株式会社の創業者代表取締役 CEO である中原崇⼈は、「テンセグリティファーマが開発を進める TSP-101 は、悪液質の発症割合が⾼い、さまざまながんで過剰発現する特定因⼦のシグナルを遮断し、がん由来の炎症反応を抑えることによる抗悪液質作⽤と、がん微⼩環境の改善による抗がん作⽤が期待されています。TSP-101 は、アステラス製薬株式会社で開発中止されていたプロジェクトを継承したプログラムであり、私たちはTSP-101を速やかに臨床フェーズ 1 へ投⼊し、概念実証（POC）の迅速な取得を⽬指しています。」と述べています。ニュートンバイオキャピタル（NBC）についてニュートンバイオキャピタルは、新薬開発を⼿掛けるスタートアップを対象とするベンチャーキャピタル投資ファンドです。NBC は国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構 (AMED)が公募した「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に認定され、認定ベンチャーキャピタルのうち唯⼀、⽇欧両地域にまたがる投資活動を⾏なっています。NBC が有する医薬品開発の知識と経験に基づき、適応症の最適選択など、投資先の創薬スタートアップ企業の臨床開発戦略の策定と実⾏に積極的に関与しています。投資先企業の臨床開発計画において、患者様に対して薬剤が投与され効果が証明される段階までガイドすることによって、新規投資をさらに呼び込み、買収候補企業に対して積極的にアプローチすることが可能となります。NBC は、技術⾰新の扉を開き、創薬ベンチャー企業の活性化と地域社会、さらには国際社会にインパクトを与えることを⽬指して、投資先企業と共に成⻑してまいります。詳細はウェブサイト（<a href="https://newtonbiocapital.com/ja/" target="_blank" rel="noopener">https://newtonbiocapital.com/ja/</a>）をご覧ください。テンセグリティファーマ株式会社についてテンセグリティファーマは、世界中の新薬の種のボトルネックを解消することを理念として掲げる少数精鋭のスタートアップ企業である。戦略上開発中止となった治療薬候補を独自の創薬視点で評価・回収し、グローバルでの探索的臨床開発試験の実行を通じて臨床POCを取得し、価値最大化が可能となる様々な規模のファーマに対する導出・M&Aを目指しています。当社は、製薬業界とスタートアップの両方で幅広い創薬経験を持つ少数精鋭のメンバーで構成されており、ファーマが創出した有望な候補物質をもとに、臨床開発を推進します。これにより、社会に必要となる革新性の高い新薬の種を発掘・提供し、日本における創薬エコシステムのさらなる活性化に寄与します。また、日本発のグローバルな創薬人材の育成にも力を注いでいます。代表者：代表取締役　中原　崇人 所在地：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目 11番12号日本橋水野ビル 7階 設立：2023年3月7日 URL: <a href="https://jp.tensegritypharma.com" target="_blank" rel="noopener">https://jp.tensegritypharma.com</a>報道関係者からの問い合わせ先 バーソン・ジャパン（ニュートンバイオキャピタル広報代理）岸 電話: 080-9898-5831 eメール: <a href="mailto:toshihiro.kishi@bcw-global.com">toshihiro.kishi@bcw-global.com</a> Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93852/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93852/3/</guid><category>金融, 化学, ビジネス, バイオテック, ヘルスケア, 人事, アントレプレナー, スタートアップ</category><stock_tickers /><summary>⽇本および欧州の創薬スタートアップ企業への投資と育成を⽬的としたベンチャーキャピタルのニュートンバイオキャピタル（本社:ベルギー、ブリュッセル、CEO:アラン・パルトゥーンス、⽇本代表：鈴⽊貞史、以下、NBC）は、本⽇、2021 年に設⽴したファンド「Newton Biocapital Partners II（NBC II）」より、⽇本の創薬スタートアップであるテンセグリティファーマ株式会社（本社：東京都中央区、創業者：代表取締役 CEO：中原崇⼈）に対し、⽇本における最初の投資を⾏うことを発表しました。</summary><featuredimage /></item><item><title>NTTとトヨタ自動車、交通事故ゼロ社会の実現に向けた「モビリティ×AI・通信」の共同取り組みに合意</title><pubDate>Thu, 31 Oct 2024 14:00:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/ToyotaBb.240.jpg" border="0" />豊田, 2024年10月31日 - (JCN Newswire) - 本日、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）と日本電信電話株式会社（以下、NTT）は交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意いたしました。両社はこれまでの協業を通じて、技術や産業の発展を通じた社会貢献や、人中心の考え方、日本を起点としたグローバルへの貢献といった共通の価値観を有していることを確認してきました。今回、安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会」を目指し、協業を更に深化させていきます。交通事故ゼロ社会の実現には、クルマ側でのデータドリブンによる運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加え、ヒト・モビリティ・インフラが「三位一体」で絶えず繋がるインフラ協調型の取り組みが必要です。双方を実現するために、トヨタは安全安心を第一優先としたSDV（Software Defined Vehicle）の開発を進めています。SDVの進化と並行して、高速・高品質な通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要になります。今回通信に強みを持つNTTとトヨタは、切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築します。それによりヒト・モビリティ・インフラを繋げ、交通事故の無い安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現を目指してまいります。共同の取り組み内容「モビリティAI基盤」を共同で開発／運用し、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組み＊1に活用してまいります。モビリティAI基盤は複数の要素＊2により構成されています。モビリティAI基盤はモビリティ分野での標準化を目指し、両社だけでなく交通事故ゼロ社会の実現という大義に共感いただいた産官学のパートナーの皆さまに広く活用いただくことを想定しております。本取り組みにおいて、今後両社で2030年までに5,000億円規模の投資を見込んでおります。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーの皆さまと、三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指してまいります。URL <a href="https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41746612.html">https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41746612.html</a>  Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93627/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93627/3/</guid><category>自動車</category><stock_tickers>NYSE:TM, OTCMKTS:TOYOF, TYO:7203</stock_tickers><summary>本日、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）と日本電信電話株式会社（以下、NTT）は交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意いたしました。</summary><featuredimage /></item><item><title>Honda、2024年9月度四輪車生産・販売・輸出実績</title><pubDate>Wed, 30 Oct 2024 15:00:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/HondaLogo.240.jpg" border="0" />東京, 2024年10月30日 - (JCN Newswire) - Hondaは本日、2024年9月度四輪車生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。URL <a href="https://global.honda/jp/news/2024/c241030.html">https://global.honda/jp/news/2024/c241030.html</a>   Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93607/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93607/3/</guid><category>自動車</category><stock_tickers>FRA:7267, LON:HDMA, TYO:7267, NYSE:HMC, OTCMKTS:HNDAF</stock_tickers><summary>Hondaは本日、2024年9月度四輪車生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。</summary><featuredimage /></item><item><title>スズキとトヨタ、電動車領域で協業を深化</title><pubDate>Wed, 30 Oct 2024 14:30:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/ToyotaBb.240.jpg" border="0" />豊田, 2024年10月30日 - (JCN Newswire) - スズキ株式会社（以下、スズキ）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、両社の協業を発展させ、スズキが開発するSUVタイプのバッテリーEV（BEV）を、トヨタにOEM供給することを決定しました。新モデルは、インドのスズキ・モーター・グジャラート社にて、2025年春から生産開始予定です。スズキとトヨタは、共に遠州（現静岡県西部）を発祥の地とし、織機から自動車へと時代に合わせて新たな事業に挑戦してきたルーツを持ちます。2016年に、スズキの鈴木修会長（現相談役）とトヨタの豊田章男社長（現会長）により業務提携の検討を開始して以来、人々に移動の自由や楽しさを提供すべく、両社で様々な協業を進めてきました。両社の協業分野は、生産領域やOEM相互供給、電動車の普及など多岐にわたります。また、協業車両の導入地域は、日本、インド、欧州、アフリカ、中東に拡大しています。今回の協業は、両社のOEM供給における初めてのBEVとなります。世界各国で順次販売を開始し、成長著しいSUVの市場においてもお客様にBEVの選択肢を提供し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。新モデルは、必要充分な航続距離と快適なキャビンを両立したBEV専用設計モデルであり、BEVらしいキビキビとしたシャープな走りが特長のSUVです。悪路走破性のみならず、よりパワフルな走りを提供する4WDシステムも設定しました。採用されるBEVユニットとプラットフォームは、スズキ、トヨタ、ダイハツ工業株式会社の3社がそれぞれの強みを活かして共同開発しました。スズキ鈴木俊宏社長のコメント「今回、スズキ初のBEVをトヨタへグローバルにOEM供給いたします。こうして両社の協業関係がさらに深化したことを大変うれしく思います。これからもトヨタとは互いに切磋琢磨する競争者であり続けながら、マルチパスウェイでのカーボンニュートラル社会の実現など、社会課題の解決に向けて協業を深めてまいります。」トヨタ佐藤恒治社長のコメント「今回、共同開発したBEVユニットとプラットフォームを活用して、電動車分野で協業の新たな一歩を踏み出し、カーボンニュートラル社会に貢献する多様な選択肢を世界各地のお客様にお届けしてまいります。今後とも、マルチパスウェイの考え方を軸に、お互いの強みを学び合い、競い合いながら、ともに汗を流してまいりたいと思います。」URL <a href="https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41769006.html">https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41769006.html</a>  Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93605/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93605/3/</guid><category>自動車</category><stock_tickers>NYSE:TM, OTCMKTS:TOYOF, TYO:7203, TYO:7269, OTCMKTS:SZKMY</stock_tickers><summary>スズキ株式会社（以下、スズキ）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、両社の協業を発展させ、スズキが開発するSUVタイプのバッテリーEV（BEV）を、トヨタにOEM供給することを決定しました。新モデルは、インドのスズキ・モーター・グジャラート社にて、2025年春から生産開始予定です。</summary><featuredimage /></item><item><title>トヨタ、2024年度上半期（4月－9月）販売・生産・輸出実績</title><pubDate>Wed, 30 Oct 2024 14:30:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/ToyotaBb.240.jpg" border="0" />豊田, 2024年10月30日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2024年9月および4－9月のトヨタ、ダイハツ工業株式会社及び日野自動車株式会社の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。詳細については、下記リンク（詳細データ）をご覧ください。<a href="https://global.toyota/pages/global_toyota/company/profile/production-sales-figures/production_sales_figures_jp_202409.xls">販売・生産・輸出実績　詳細データ（Excel）</a>URL <a href="https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202409.html">https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202409.html</a>  Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93604/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93604/3/</guid><category>自動車</category><stock_tickers>NYSE:TM, OTCMKTS:TOYOF, TYO:7203</stock_tickers><summary>トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2024年9月および4－9月のトヨタ、ダイハツ工業株式会社及び日野自動車株式会社の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。</summary><featuredimage /></item><item><title>CNNとNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、持続可能な未来に向けた革新的なパートナーシップを紹介する新キャンペーンで提携</title><pubDate>Mon, 28 Oct 2024 12:00:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/CNN-NX.jpg" border="0" />東京, 2024年10月28日 - (JCN Newswire) - CNNインターナショナル・コマーシャル（CNNIC）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（NX）は、グローバルビジネスのあり方を変革し、創造的破壊を生み出すユニークなパートナーシップのストーリーを、クロスプラットフォームで紹介するキャンペーンで提携します。<img style="display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://photos.acnnewswire.com/20241028.CNN.jpg" alt="" width="550" height="374">本キャンペーンでは、CNNICのグローバルブランドスタジオ「<a href="https://commercial.cnn.com/our-solutions/create/">Create</a>」によって制作された2本のブランデッド動画が展開され、NX の高品質なサービスと人間中心のアプローチを通じ、同社が物流におけるグローバルリーダーとして認知されることを目指しています。<a href="https://warnermedia.sharepoint.com/:v:/s/CNNMarketingAssets/EVt009o0sGNIiBj7CYK0Q0cBoSEiFDO_z7M6q-dq6Elpww?e=CFF2jB">1本目の動画</a>ではNXのヨーロッパにおける事業拡大とアジアにおける関係強化に焦点を当て、<a href="https://warnermedia.sharepoint.com/:v:/s/CNNMarketingAssets/EZPHFysu52lGi8Dvc3vToaIBYzi8K52apG4N73_apw2kjA?e=ncv5J5">2本目の動画</a>では、企業モットー「We Find the Way」を体現するかたちで、世界でも最も繊細な貨物をも取り扱うことへのコミットメントを紹介しています。また、本パートナーシップでは、ブランデッドコンテンツに加え、30分の特別番組「<a href="http://edition.cnn.com/business/tomorrow-transformed">Tomorrow Transformed</a>」がNXの独占スポンサーシップにより放映されます。この<a href="https://warnermedia.sharepoint.com/:v:/s/CNNMarketingAssets/EdrFDfT6gPVOjWf3U04WCwwBT3hqnsH_EVaHSSwgHa4rxA?e=KFKeb3&nav=eyJyZWZlcnJhbEluZm8iOnsicmVmZXJyYWxBcHAiOiJTdHJlYW1XZWJBcHAiLCJyZWZlcnJhbFZpZXciOiJTaGFyZURpYWxvZy1MaW5rIiwicmVmZXJyYWxBcHBQbGF0Zm9ybSI6IldlYiIsInJlZmVycmFsTW9kZSI6InZpZXcifX0%3D">30分番組</a>は、10月にCNNインターナショナルのテレビ、デジタル、そしてソーシャルプラットフォームで放送されました。誰もがつながりを持てる、よりインクルーシブな世界の構築に向けて、イノベーションと最先端技術の発展がどのように貢献するかを探ります。CNNインターナショナル・コマーシャルのシニアバイスプレジデントを務めるキャシー・イバル（Cathy Ibal）は次のように述べています。「私たちは、NXとのこの革新的なキャンペーンで提携できることを大変うれしく思います。本キャンペーンは、さまざまな分野で人びとをつなぐプラットフォームや技術のストーリーを語り、クリエイティブな変革を促すものです。特長としては、魅力的なストーリーテリング、情熱を注いだプロジェクト、そして私たちがこれらのテーマについてストーリーを語る際のCNNの視聴者との深いエンゲージメントが挙げられます。クロスプラットフォームで展開されるこの強力なパートナーシップは、すべての人びとに向けて、持続可能な未来を創造することへの意識を高めるような、インスピレーションに満ちたコンテンツになると確信しています」NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社専務執行役員の古江忠博氏は次のように述べています。「NXグループは創業以来、物流の強みを活かし、世界中で人・企業・地域を結んできました。CNNとのパートナーシップによる特別番組『Tomorrow Transformed』は、『Connecting Lives（いのちをつなぐ）』というテーマを通じてイノベーションがより良い未来を形作る様子を捉えており、当社のミッションとも合致しています」CNN International Commercial についてCNN International Commercial（CNNIC）は、米国外のCNNの施設の事業運営を担っています。CNN International、CNN Arabic、CNN Style、CNN Businessなどのブランドの商業活動は、すべてこの部門で統制されています。こうした商業活動には、世界をリードするこの国際的なニュースプロバイダーの広告販売、スポンサーシップ、パートナーシップ、商業コンテンツ開発、コンテンツ販売、ブランドライセンス、流通、屋外メディアの運営、事業開発、マーケティングが含まれています。CNNICは、国際的な広告販売で業界をリードする企業として認識されています。クリエイト部門で制作して高度なデータ活用とデジタル機能によって促進された、数々の賞を受賞した商業コンテンツを活用して、世界で最も認知度の高いブランドの多くと強固で永続的なパートナーシップを築いています。同社のコンテンツ販売/ライセンス部門は、CNNブランドのライセンス供与から、コンテンツ供給契約、コンサルティングサービスの提供に至るまで、さまざまな業務を担う1,000社以上の関連会社と連携しています。詳細については、こちらをご覧ください。 <a href="http://commercial.cnn.com">http://commercial.cnn.com</a>NIPPON EXPRESSについてNXグループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、NXグループであるために。詳しくは <a href="https://www.nipponexpress.com/">https://www.nipponexpress.com/</a>　をご覧ください。お問い合わせ先: Bipasha Bhattacharya / Tracy Yiu   Email: <a href="mailto:bipasha.bhattacharya@cnn.com">bipasha.bhattacharya@cnn.com</a> / <a href="mailto:tracy.yiu@cnn.com">tracy.yiu@cnn.com</a> Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93526/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93526/3/</guid><category>輸送, メディア, 環境, ESG, 放送, ビジネス</category><stock_tickers>NYSE:T, NYSE:WBD</stock_tickers><summary>CNNインターナショナル・コマーシャル（CNNIC）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（NX）は、グローバルビジネスのあり方を変革し、創造的破壊を生み出すユニークなパートナーシップのストーリーを、クロスプラットフォームで紹介するキャンペーンで提携します。</summary><featuredimage>https://photos.acnnewswire.com/tr:n-650/20241028.CNN.jpg</featuredimage></item><item><title>三菱重工、人事異動を発表</title><pubDate>Mon, 21 Oct 2024 16:00:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/MHI_new.jpg" border="0" />東京, 2024年10月21日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、人事異動（11月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。発令日：2024年11月1日<table><tbody><tr><th>新職</th><th>現職</th><th>氏名</th></tr><tr><td>総合研究所機械研究部長</td><td>グループ戦略推進室戦略企画部計画グループ主席部員</td><td>上原　秀和（うえはら　ひでかず）</td></tr></tbody></table>三菱重工グループについて三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組み、人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは:　三菱重工グループのウェブサイト: <a href="https://www.mhi.com/jp">www.mhi.com/jp</a>URL <a href="https://www.mhi.com/jp/news/24102102.html">https://www.mhi.com/jp/news/24102102.html</a>   Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93410/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93410/3/</guid><category>エネルギー, エンジニアリング, 宇宙・防衛, 建設, EV, Smart Cities</category><stock_tickers>TYO:7011, OTCMKTS:MHVYF, FRA:MIH</stock_tickers><summary>三菱重工業は、人事異動（11月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。</summary><featuredimage /></item><item><title>Hondaとプラゴ、日本の公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携契約とプラグアンドチャージシステムの共同開発契約を締結</title><pubDate>Thu, 17 Oct 2024 11:30:00 +0900</pubDate><description><![CDATA[<img src="https://www.jcnnewswire.com/image/company/HondaLogo.240.jpg" border="0" />東京, 2024年10月17日 - (JCN Newswire) - 本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、日本における電気自動車（EV）の利用環境向上に向けて、株式会社プラゴ（以下、プラゴ）と、公共充電ネットワークの拡大に関する業務提携契約および、EVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済ができるプラグアンドチャージ*1（以下、PnC）システムの共同開発契約をそれぞれ締結しました。EVの普及においては、魅力あるEVの投入に加え、利便性の高い充電ネットワークの整備が必須となります。Hondaは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、グローバルでのEV・燃料電池自動車（FCEV）の販売比率を2040年に100%とする目標を掲げています。また、プラゴは、日本において充電ステーションを展開し、生活や移動の動線における「シンプル・カンタン・シームレスな充電」を叶えるサービス、ソフトウェアソリューションの提供を行い、EV普及に向けた取り組みを推進しています。　こうしたEVの普及に向けて両社は、Hondaが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、プラゴが持つ充電ステーションの開発、普及ノウハウを組み合わせることで、EVユーザーにより便利な利用環境を提供することを目指します。公共充電ネットワークの拡大に向けた急速充電器の設置・Hondaが主体となり、今後のEV市場の拡大に伴う充電器需要に対応し、EVユーザーの利便性を高めるべく、2030年までに数千口規模の急速充電器の設置を目指します。・ディーラーや商業施設など、EVが多く利用される市街地を中心に充電器を設置することで、ユーザーが目的施設の利用時間に充電できる効率的な充電環境を提供します。・加えて、スマートフォンアプリを通じた、充電ステーションの検索、満空情報の確認、予約、オンライン決済などのサービスを提供します。CHAdeMO規格に準拠したPnCシステムの共同開発・CHAdeMO規格*2に準拠したEVと充電器間の自動認証を行うPnCシステムを共同で開発します。・通常、EVを充電する際には認証などの作業をユーザーが手動で行う必要がありますが、本システムにより、充電ケーブルを接続するだけで充電ステーションの利用とオンライン決済が可能となります。・両社は今後販売するHondaのEVおよび設置する充電器へのPnCシステムの適用の検討を進めていきます。・両社はCHAdeMO規格に準拠したPnCシステムの日本初の実証実験を2024年8月に完了しており、今後の実用化に向けた共同開発を進めていきます。*1  車両に充電ケーブルのプラグを差し込むだけで、自動で認証・充電・決済が行われる機能*2 EV用の急速充電規格の国際標準の一つ。コネクターの規格や充電方法、通信方法をCHAdeMO協議会で制定し、認証を行っている本田技研工業株式会社執行役常務小澤学のコメント「Hondaは、EVを単に移動のためのモビリティとしてだけでなく、お客様や社会にとってのエネルギーシステムに進化をもたらすものと捉えています。充電するという行為を、体験や習慣的な価値として捉えてEVの普及を目指すプラゴと志を共にし、より実用的な充電環境の拡充を目指していきます」株式会社プラゴ　代表取締役CEO 大川直樹のコメント「EV普及期を見据えた中長期的な視野で、強いEVブランドと事業基盤を構築することを目指しているHondaとの協業を開始できることについて、とても光栄に思います。　たとえばプラグアンドチャージシステムは、まるでレジを通さずに買い物するかのようなシームレスな充電体験を実現します。プラゴは長年にわたり充電体験の開発と社会実装を推進してきましたが、このようなシンプルで生活習慣に溶け込むような体験の創造を、この協業により、さらに加速できることを実感しています」URL <a href="https://global.honda/jp/news/2024/c241017.html">https://global.honda/jp/news/2024/c241017.html</a>  Copyright 2024 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com]]></description><link>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93356/3/</link><guid>https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/93356/3/</guid><category>自動車</category><stock_tickers>FRA:7267, LON:HDMA, TYO:7267, NYSE:HMC, OTCMKTS:HNDAF</stock_tickers><summary>本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、日本における電気自動車（EV）の利用環境向上に向けて、株式会社プラゴ（以下、プラゴ）と、公共充電ネットワークの拡大に関する業務提携契約および、EVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済ができるプラグアンドチャージ*1（以下、PnC）システムの共同開発契約をそれぞれ締結しました。</summary><featuredimage /></item></channel></rss>